全国各地で史上記録を塗り替えるような豪雨災害が頻発しています。大崎地域も例外ではなく、近年では平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風、令和4年7月豪雨と、7年間に3度も記録的な豪雨に見舞われ、住家をはじめ、道路、公共施設、農地や農業施設に甚大な被害が発生しました。
これらの頻発化・激甚化する水災害に備えるため、ダムや河川整備、遊水池、排水機能向上などの計画を加速させることはもちろんですが、これに加えて、本線・支川、上流・中流・下流などの流域全体を関係者が協働で減災・水害対策を行う「流域治水」の取り組みが進められています。
7月5日には、本市で「江合・鳴瀬・吉田川流域治水シンポジウム」が開催され、専門家、首長、議員、国・県・市町村、土地改良区、防災団体、自治会、地域住民など320名が参加し、活発な討議が行われました。
大崎地域は流域治水の先導的歴史があり、すでに実践が展開されています。5年前には、大崎耕土の「巧みな水管理システム」が世界農業遺産に認定され、アクションプランを実践中です。また、グリーンインフラの貯留機能を生かした「田んぼダム」事業も実証中であり、シンクタンクとの共同研究を基に「水害に強いまちづくり」も展開されています。
総合的な流域治水を図るため、「特定都市河川」の指定も進めています。命や暮らしを守り、水害に強い安全・安心なまちづくりを進めるためにも、流域治水の先進モデルを目指して、協働活動を展開してまいりましょう。