東日本大震災から五年が経ちます。
　国は阪神大震災の経験を生かし、復興のための特別措置法の制定、復興増税等による財源の確保、権限を集約した復興庁の設置等で復旧・復興を後押ししていただきました。
　本市は、内陸最大の地震被災地ですが、市民の協力、全国からの激励、国・県の支援を受け、速やかに復旧を進めることができ、ライフラインやインフラの復旧、旧有備館の復元をを最後に公共施設の復旧も完了しました。
　併せて震災の教訓から学び、安全・安心なまちづくりを進めてまいりました。学校と公共施設の耐震化は全て完了。住宅（計画）の耐震化も８０．４％へ。災害拠点病院としての市民病院本院の開設。災害公営住宅百七十戸整備完了。デジタル防災行政無線整備事業も間もなく完了。広域防災拠点整備事業にも着手等々。
　そしていよいよ復興計画仕上げの発展期です。創造的な復興を実現するためには地方創生と併せ、雇用や産業を安定させ、笑顔あふれる大崎を創生してまいります。
　安定的雇用を図るために、新たな工場団地の整備や内発型産業の振興を進めます。
　ささ結や世界遺産農業登録により、一層のブランド力を高めます。
　大崎市の観光資源に磨きをかけ、交流人口、移住人口拡大を図ります。
　新図書館建設をはじめ、中心市街地復興まちづくり事業を推進します。
　コンパクト＆ネットワークのまちづくりを推進するために小さな拠点整備や道路網の整備、公共交通網の整備に取り組んでまいります。
　大震災から五年、「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」「内陸の復興モデル」を実現してまいりましょう。