東日本大震災から５０日が経過しました。
　３月１１日に三陸沖で発生した東北地方太平洋地震は、マグニチュード９.０という我が国の地震観測史上最大のものでした。本市でも震度６強の激しい揺れに見舞われました。沿岸部を襲った大津波、福島原発の事故、風評被害、未だ収まらない激しい余震により、市民の恐怖の拡大が続いております。
　史上最大規模の震災により、過去に例がない壊滅的な被害を受けました。死者・行方不明者は３万人に迫り、避難者約１４万人、被害額は２５兆円にも達すると発表されております。今後全容が明らかになるにしたがって、さらに大幅に増えるものと見込まれております。まさに想像を絶する甚大な被害であります。
　本市においても死者１３人、怪我をされた方が１５０人余り、住家の全壊約２００棟をはじめ、住家・非住家の罹災・被災証明の申請が４千件を超える被害が見込まれます。小中学校をはじめ市の公共施設にも使用不可能な大きな被害がでております。道路・橋梁も５百ヶ所以上、河川・堤防で２百ヶ所以上の被害を被りました。一時期１万１千にも上る市民が避難所生活を余儀なくされました。
　改めてお亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表し、ご冥福を申しあげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
　この未曾有の大災害にあたり、震災直後から市の災害本部のもとに結集いただいた自衛隊、警察、消防署、消防団、行政区長や自主防災組織、社会福祉協議会や民生委員、災害協定を結んだ団体や、ボランティアの方々には昼夜を分かたず懸命の支援活動をいただきました。
　また、姉妹都市をはじめ、全国の自治体からの人的・物資の支援や義援金のご厚意をいただきました。さらに国や県から道路や堤防の応急復旧、ＪＲやバス会社から交通復旧に渾身のご支援をいただいてまいりました。こうした皆様のご支援に応えるためにも、一日も早くこの震災から立ち直ることが私達の使命であると考えております。
　被災の中ではありますが、避難所での自立への動きや、ボランティアの方々の生活支援、倒壊家屋の解体作業への着手、市民手作りの復興市が各地域で開催されたり、学校においても入学式や新学期がスタートするなど、厳しい市民生活の中にも元気を取り戻す動きが見えはじめたところであります。
　国や県においても、被災地支援のための補正予算の準備や、復興法令や復興構想づくりに着手していただいております。
　本市においては、国や県に対し、阪神淡路大震災を超える国家的支援を要請するとともに、復旧に向けて全力を尽くしてまいります。これまで進めてきたライフラインの復旧、避難所開設や、支援物資の提供、沿岸地域からの集団避難者受け入れから、今後は災害対策本部の中に震災復興本部を立ち上げ、市役所の中に震災復興振興局長をトップに震災復興推進室を設置する体制をスタートいたしました。
　今後速やかに災害廃棄物の処理、民間アパート賃貸方式の仮設住宅の提供、生活再建支援、公共施設の復旧、仮設校舎建設、道路・堤防の復旧に取り組むとともに、市民皆様に希望を持って総力を挙げて復興に取り組んでいただくために、「大崎復興計画」を策定し、単に震災からの復旧に留まることなく、より災害に強いまちづくり、沿岸地域との広域災害支援と共生、新しい東北を牽引する宝の都・大崎の創生に結びつけて行きたいと考えております。
　被災からの再生・復興を実現するためには、市民皆様と力を合わせて、一体となって、取り組んでいくことが何よりも必要不可欠であります。
　勇気と希望を持って立ち上がれば、必ず復興できます。
　市民皆様、企業、団体、関係皆様のさらなるご協力とご支援をお願い申しあげ挨拶といたします。