平成19年11月 年金騒動について
この度の国民年金保険料着服事件の告発問題では大変お騒がせし、市民の皆様にご心配をおかけしました。
 年金制度は、国民の老後を支える国家の大切な事業です。国民年金保険料収納事務は、平成13年度まで法律により国から市町村が委任されて遂行しておりました。
 今回の事案は、平成12年11月から平成13年3月にかけて旧田尻町職員が町民から徴収した保険料を着服したものです。旧田尻町では、社会保険事務所と協議のうえ、本人を懲戒免職し、被害金額の弁済、町長以下関係者7名の処分、議会への説明と審議、広報を通しての住民へのお詫び、マスコミへの公表などを行い、当時としては極めて厳しい処分であったと考えます。また、告発も検討されましたが、社会保険事務所の指導がなかったこと、当該保険料納付者の信頼を回復していること、十分な社会的制裁を受けたこと、人道主義的更生・再起への期待等を旧田尻町が総合的に検討し、告発しないと判断しました。
 10月2日付けで社会保険庁より「告発を含め、可能な限り厳正な対応の検討を願う。」との通知があり、改めて当時の経緯と対応を検討しましたが、既に厳正な処置をしている事案であることから、市では告発等新たな処分は行わないことで社会保険庁と市議会に報告しました。しかし、厚生労働大臣や社会保険庁は、検討要請の通知とは異なり、本市との協議や調査をすることもなく、告発したことは非常に残念です。国が本質的、確実な解決策を講じ、年金制度の信頼が早急に回復することを願っています。
地方分権の推進や地方の時代の到来が期待されている今、改めて国と地方がパートナーとして「尊重と信頼」構築の重要性・困難さを痛感した事案でした。
今後、不祥事の防止は勿論のこと、大崎市発展のために渾身の努力を重ねてまいります。
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