昨年中に策定した「集中改革プラン」を本年度から本格的な実行段階に入るため、行革推進室を行政改革推進課に昇格し取組んでまいります。

　来年度から、間伐材や家畜の排泄物など有機性資源を活用する「バイオマス」事業に取組みます。市内にあるバイオマス量などを調べる基礎調査を行い、国の支援の前提となる「バイオマスタウン構想」を来年度中に策定します。そのため一般会計当初予算で事業費130万円を計上いたしました。実現すれば川崎町についで県内２番目となります。

　宮城県沖を震源とする大規模地震の発生する可能性が高いことを指摘されていますが、震度６強の単独地震が発生した場合、大崎市では約6,600戸が全半壊、約10,900人が避難生活を強いられると予想しています。学校や公民館など公共施設260カ所を避難所に指定いますが、安全性を早急に確認する必要があり、建築士会大崎支部の協力を得ることにしました。この協定で市民の安心、安全度が高まったものと感謝しております。