効率的な財政運営と行政への市民参加を促すため、17日に三本木庁舎で初めて実施しました。
　市単独で行っているソフト事業、ハード事業（３年間で1,000万円を超える事業）を対象に実施し、約100の事業から市行政改革推進委員が60事業を選択。さらに仕分け委員が30事業に絞りこんだものです。
　仕分け委員は、まちづくり協議会や企業からの推薦者14人と市行政改革推進委員１人の15人で構成。５人ずつ３班に分かれ、事業担当者との質疑で事業を「廃止」「民間、市民協働で実施」「市が改善し実施」「現行通り」のいずれかに判定します。
　市民から公募した「事業評価委員」15人も３班に分かれ、質疑を見て同様の判断を下します。
　対象の30事業のうち、廃止が１件。民間、市民協働で実施は４件。市が改善し実施が23件。現行通りは3件という結果となり、委員のコメントを含めて検討し、来年度の事業に生かしてまいります。

　　セントラル自動車の進出に合わせ大崎市古川清水の石田工業団地に自動車内装部品製造の共伸プラスチック株式会社（本社・埼玉県日高市、資本金3,000万円）と工場立地に関する協定を締結しました。
　同社は、11,000�uを１億2,000万円で大崎市土地開発公社から取得し、建築面積5,900�uの工場を来年５月まで完成させ、11月の本格操業となります。従業員は50人前後の見込みで、半数は地元採用の計画で既に新高卒４人の採用が決まっています。