市議会議員の政務調査費について、６月の本格予算編成で増額する予定のないことを、18日の定例記者会見で明らかにいたしました。
　政務調査費は税金である以上、市民理解が必要です。議会で議会基本条例を制定する意見があり、市民を巻き込んだ議論に期待しているところであります。
　政務調査費は、改選前の昨年12月、定数削減や選挙区撤廃で議員の活動区域が広がるどとして、議員一人年８万円を24万円に引き上げるよう、青沼智雄前議長から要請をうけたものです。
　また、４月の市長選で公約に掲げた「自治基本条例の策定」「住民参加型の行政事業仕分けと住民提案型の事業創設」については、４年の任期の前期でめどを付けたい」と表明いたしました。