平成19年7月13日 市総合計画中間報告(西古川)
 「大崎市総合計画・中間報告並びに行政改革の進め方に関する住民説明会を開催しています。写真は西古川地区での様子 です。
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平成19年7月12日 念願の「子どもが丘」が着工しました
 「子どもが丘」事業は、三本木総合支所東隣の約2haに0〜5歳児300人が利用する「幼保一元施設(2,700u)」と小中学生が放課後などに利用できる「児童交流センター(799u)」を建設します。来年2月末で完成し来年度から供用を始めます。栄養士を常勤させて食育に力を注ぐ一方「子育て支援室」を開放し子育ての悩みをサポートしてまいります。
平成19年7月8日 09年9月を目標に「環境基本計画」の策定作業に着手します
 環境基本計画は、本市の環境施策に関する基本方針を示し、合併時に設けた環境基本条例で策定が義務づけられています。旧古川市では基本計画がありましたが旧6町では基本計画がありませんでした。本年度は環境の現況についてのデータ収集と現況調査を進めます。9月にも庁議メンバーで基本計画策定会議設置し、関係課職員で構成する実務者レベルの組織も設けます。来年度は市民の意見を計画に反映させるため、懇話会を設置します。市民や事業所を対象としたアンケート調査を行い、環境に負荷をかけない生活の取り組みを調査します。
平成19年7月7日 馬放地区農地水環境保全植栽
 馬放地区農地・水・環境保全向上対策の一環で景観形成で植栽作業に参加しました。
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【写真1】
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【写真1】作業に先立ち挨拶
【写真2】一地区民としてマリーゴールドを植栽
【写真3】植栽に地区内の子どもたちも参加
【写真4】一同で記念写真
【写真5】きれいになった農地法面
平成19年7月6日 行政サービス向上は接遇から
 市民サービスの向上はまず窓口の応対から徹底していきます。主に窓口業務を担当する職員を対象に、百人ほどで接遇研修会を開催します。
平成19年7月5日 3年間を目標とする「行財政改革・集中改革プラン」を決定しました
 こ併協議で決めた職員数削減を前倒しで実施、事業の民間委託推進、人件費削減などの歳出カットや収入増の徹底を進め、3年間で約47億5千万円の効果を生み出してまいります。6日から住民説明会で「総合計画基本構想案」中間報告とあわせ「集中改革プラン」について説明を行って参りますのでご参加をお願いします。

民間委託や歳出削減徹底
 既に発表しておりますように、2005年度決算をべ−スに市が策定した「短期財政見通し」では、新市建設計画を予定通り実施した場合、07年度から11年度の5年間で約77億円の財源不足となり、11年度には企業で倒産にあたる「財政再建団体」に転落する可能性があります。
 このため、市は今年3月、市民ニーズにこたえた事業展開が可能な財政基盤を早期につくるため、行財政改革に取り組む基本姿勢を定めた「行革大綱」を策定。15年度までに、05年度に91.8%だった経常収支比率を80%以下に、19.8%の実質公債費比率を18%以下に抑える目標をたてました。
 集中改革プランは、大綱の目標達成へ向けたスタート3年間の具体的な取り組みを示したもので、55の改革メニューが盛り込まれております。

職員数削減前倒し
 職員数(病院事業以外)は、合併協議では10年間で400人を削減するとしていたが、これを11年度までに達成します。この間の新規採用は見送ります。
 また、私はじめ特別職の期末手当、管理職手当てのカットなどによる人件費抑制、事務経費の削減に努めるほか、事務事業への優先順位や評価システムの確立で効率的、公平な事業推進を図ります。補助金・負担金は引き続き見直しを進めます。
 使用料・手数料は、コスト計算に基づいた適正な料金へ改定します。また、広告収入や遊休資産の売却、滞納整理などで収入アップに努めます。一方、新税については導入を見送りました。

予算は枠配分に
 予算編成の進め方を、従来の積み上げ方式から、部単位の「枠配分予算」制度を試行します。加えて各部の積極的な取り組みで節減された経費の一定割合を再配分する「インセンティブ予算」制度導入を検討します。
 さらに、事務事業の民間委託、民営化の方針を積極的に打ち出しております。具体例としては窓口業務、保育所、包括支援センターなどを挙げております。保育所・幼保一元化施設については統廃合も含め、16年度までに民営化を推進します。また給食業務についても、地産地消の充実とあわせ民営化を検討します。本年度中に民営化基本計画を策定し、委託や民営化すべき事業、実施した結果の評価方法など基本的な指針を決めます。
 473の市有施設運営は、民間委託・市民運営などを模索し、統合・廃止を含めて見直します。また新たな施設の建設は、PFI手法を検討とます。さらに会計制度の見直しを図り、09年度以降、全決算に企業会計方式を導入します。財政を圧迫している大きな要因の一つとされる下水道事業は、料金や事業の見直しとともに、財政状況の透明化を図るため、公営企業会計への移行を検討します。

「改革デー」設置
 改革を着実に進めるため、毎月「行革デー」を設け、各課で進捗の確認しより徹底した取り組みを確認しあう。市民に対しては、広報紙やホームページなどを通して、進捗や実績を数字で示し、報告します。
平成19年7月1日 総合計画基本構想の中間報告がまとまりました
 今後10年間(2016年まで)のまちづくりの方向性を定めた新市総合計画・基本構想案の中間報告がまとまりました。今後は市民皆様からの提言や説明会を開催しながら理解と協力をいただき最終決定してまいります。構想は私のマニフェストにありますように「宝の都(くに)・大崎」をキーワードに「ずっと住み続けたい」「いつかは行ってみたい・住んでみたい」誇りと憧れのある大崎市を将来像に掲げております。
 都を「くに」と読ませることで、自立した都市国家をイメージし、各地域が個性的な地域づくりを進め、自立した地方政府・大崎市の実現を目指します。
 将来像の実現へ向け、4つの市政運営理念を掲げました。「安全・安心」「活力・交流」「自立・協働」「改革・挑戦」で、市民や団体、企業と行政が一緒に、安全で、交流を通して活力あるまちをつくり、自立した地方政府をつくります。「市民協働」や「活力あふれる産業のまちづくり」など、6つの施策の柱を掲げ、これら施策で目指す10年後の将来像を、「自主的にまちづくりに参加している人が増えている」「魅力的な観光地づくりが図られ、観光客でにぎわっている」としました。
 また、目標年度中に目指す人口は14万人とし、現在の人口水準を維持、交流人口の増加で定住化を図ります。基本構想案・中間報告については、行革の取り組みとあわせて、6日から15日まで市内31会場で説明会を開き、市民の意見を構想に反映させて参ります。また「バブリックコメント」の募集も今月中に行います。
 一方、総合計画・基本計画案についても素案がまとまりました。基本計画案は、基本構想を具現化するため具体的な施策を盛り込むもので、重点プロジェクトは「20万都市への挑戦」「大崎産業革命の推進と一万人雇用機会の創出」「大崎市流地域自治組織の確立」の3点としました。
 また、地域ごとにまちづくりの指針を設けたのが特徴で、それぞれ特性を生かし活力ある地域づくりを目指します。古川地域は「交流・連携・協働の拠点」とし、鹿島台地域は「南の玄関にぎわいのまちづくり」としました。
平成19年7月1日 鬼首災害復旧
 先月の豪雨でゲレンデに土砂が流入したオニコウベスキー場で1日、ボランティア約350人が土砂の撤去作業を行った。想定を大幅に上回る参加者数に、スキー場を運営する第3セクター、鬼首リゾートシステムは、「多くの方に協力いただき、感謝してもしきれない」と話していた。
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【写真1】
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【写真1】ボランティアの皆様に挨拶
【写真2】力合わせてゲレンデ復旧
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