平成19年1月28日 宮城大と包括協定を結びます
 このほど、宮城大(宮城県大和町)と人口増加や観光戦略など振興策全般について、同大が学術面から支援する「連携協力協定」を初めて結ぶことで合意いたしました。調印は3月始めの見通です。
 協力分野は呼人材育成A文化振興B産業振興CまちづくりD健康・医療・福祉E自然・環境など広範囲に及ぶもので、期間は当面4年を予定しています。
 具体的事業の調整はこれからとなりますが、宮城大事業構想学部が多くのノウハウを持つ地域づくり、食産業学部が得意とするフードビジネス、看護学部が力を入れる健康づくりなどを想定しています。学術研究の枠にとどまらず、大崎市民が協定のメリットを実感できるよう地域での実践を重視したいと考えています。さらに、大崎市の地域リーダー養成を目的に、大学の移動開放講座も開催する予定です。
 当初は事業構想学部に限った連携で検討されてきましたが、本市には多様な研究素材があることから、全学部挙げての包括協定となりました。
平成19年1月27日 入札制度を見直します
 合併協議で調整した現在の入札制度を見直すため、有識者による「入札・契約制度適正化懇談会」を設置して作業を進める。メンバーは26日までに内定し、1月30日に初会合を開きます。
 これまでの入札制度は、旧市町でばらばらだったやり方を合併協議で統一してスタートさせていましたが、課題となっているものの一つに、予定価格の公表がある。旧古川市などは一定規模以上の事業で予定価格を公表していたが、旧町では実施していない例が多く、公表を行っていません。
 また、入札価格のほか技術力や工事実績も加えて業者を決める総合評価制度の導入も検討課題となっていて、懇談会の意見を踏まえて新たな入札制度を設けることにしています。
 懇談会のメンバーは、法律や建設業界関係者、県職員や学者ら5人で構成し、議論をまとめた報告書を3月をめどに提出していただき、新年度の工事発注が始まる6月ごろから、新しい制度を早めにスタートさせたいと考えおります。
平成19年1月26日 市の組織再編について
 大幅見直しを検討してきた新年度の組織機構について概略をまとめてみました。
 最重点政策に掲げています「官民協働のまちづくり」と「行政改革を強力に進める」狙いから、既存部課を横断的に結んだ「市民協働推進部」を創設します。また、本庁との違いが市民には分かりにくいとの声がありました「古川総合支所」は廃止いたします。
 具体的には、企画財政部は総務部(7課13係)と統合し、9課21係に再編致します。目玉となります「市民協働推進部」には、街づくり全般を担う「政策課」と、市独自の「地域自治組織」を支援する「まちづくり推進課」の2課を新設します。政策課内には「行革推進」、定住促進策に特化した新設の「20万都市戦略推進」の2室を配置します。3部に分かれていた政策企画、行革、市民活動推進を一体化し、施策の実効性を高めてまいります。
 トヨタ自動車糸車体組み立てメーカー関東自動車工業岩手工場(岩手県金ヶ崎町)との人事交流で迎える同社幹部には、新設する「産業戦略推進課」のアドバイザーポストを用意し、その体制を整えます。課内には「自動車関連産業推進室」も置き、産業振興を強化してまいります。
 2008年に展開される観光宣伝「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン(DC)」に対応し、県内市町村では先陣を切って、昨年11月に設置したDC推進室は局に格上げ致します。局長には部長級を充てて人員の強化も図り、市内外での存在感をアピールしてまいります。
 岩出山総合支所に入っている大崎市教育委員会は、「本庁と遠く、業務上非効率」との指摘があり、本庁への移転を検討してきましたが、本庁が手狭なことや岩出山地区へ配慮して新年度実現は現送りさせていただきました。ただ、岩出山にある市教委所管の中央公民館は、古川の公民館に拠点機能を移します。古川を除く旧6町にある総合支所も課を統合し、6課14係を4課9係にスリム化致します。本庁も含めた全体では73課1室を189係を53課6室136係19担当に組み替え、20課53係を削減いたします。
 この条例改正案を2月中旬に開会する市議会定例会に提案致します。
平成19年1月26日 「まち協」7地域がそろいました
 まちづくり協議会は、旧1市6町単位で設立され、合併特例法に基づく地域審議会も兼ね、住民が行政と協働で、主体的なまちづくりをめざす組織と位置づけております。
 古川まちづくり協議会の設立総会が24日プレハブ会議室で開催され、市内全7地域で立ち上がることができました。それぞれの地域で競争しながら、行政と協働そして、皆さんの手で地域づくりを行っていただきたいものです。
平成19年1月19日 いよいよ関東自工と人事交流が始まります
 1月19日に人事交流を進めていくことで合意していました、関東自動車工業岩手工場(岩手県金ヶ崎町)に3度目の訪問いたしました。
 あらためて計画推進を要請するとともに具体的な打ち合わせを兼ね、工場長の金井雅仁常務らと面会し、今年4月から2年間、職員を相互派遣する人事交流を行っていく確約を得て参りました。
 大崎市職員を4月から半年交代で2人ずつ、計8人を研修生として派遣することで合意致しました。また、同社からの職員派遣についても、4月から2年間、非常勤特別職で派遣してもらうことを再要請して参りました。
 具体的な人選はこれからとなりますが、さっそく30代から40代前半の若手職員を対象に希望者を募ることにしております。
 私は「トヨタ流の経営ノウハウを取り入れ、産業振興の大きな足がかりにしたい」と思いトップセールスを実行しております。
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