平成18年7月11日 田尻地域の「ふゆみずたんぼ」国の再生計画認定へ
 田尻地区で行われている「ふゆみずたんぼ」(冬季灌水水田)の米づくりを活用した地域プロジェクトが、県内で唯一、内閣府の地域再生計画に認定されました。これにより、NPOが中心となり、国の支援を受けながら付加価値の高い農業やエコツーリズムの推進などに取組むことになります。
 「ふゆみずたんぼ」は、渡り鳥と農業の共生を目指し、2003年から始めた農法です。冬期間、水田に水をたたえ、イトミミズなどの働きで土の活性や生産能力が高まるというもので、雑草の抑制や鳥のふんによる堆肥効果なども認められ「不耕起」や「無農薬・無化学肥料」を組み合わせ安心・安全な米として高い付加価値が期待されているものです。また、水をはることで渡り鳥のねぐらが拡大し、国内最大規模のマガン越冬地となっている蕪栗沼への一極集中が緩和されるなど一石二鳥の農法として期待が高まっています。
 これらの取組みが評価され、2005年11月に蕪栗沼と周辺水田が、国際的に貴重な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録されています。
 プロジェクトでは、「ふゆみずたんぼ」の実践農家数を2005年度の10戸から23戸へ、実施面積を20fから3倍の60f、地域内の減農薬栽培面積を400fから700fを目標に、自然環境を生かした青少年の環境教育やグリーン・ツーリズムなどを通した都市交流の活性化を図り、農村地域の再生をめざすことになっています。
平成18年7月1日 伊藤市政の陣容整いました
 副市長制度を導入し、橋伸康氏(前県大崎地方振興事務所所長)、河合堯昭氏(前帝国データバンク仙台支店長)に就任いただきました。また、大崎流地域自治組織・市民協働アドバイザーには櫻井常矢氏(高崎経済大学教授)、教育長に伊東敬一郎氏(元古川中学校校長)、監査委員に宮崎正典氏(税理士)等強力なスタッフに支えられて、伊藤市政エンジン全開で歩み出しました。
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